ウイグル弾圧で米が企業に警告

ポンペオ米国務長官は1日、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族への弾圧問題で、各国の企業に対し、強制労働を利用した生産や製品に関与しないよう警告を発した。

米政権は声明で、取引自体が「人権侵害に加担する行為」に当たると指摘し、世界的なサプライチェーン（部品供給網）の「脱中国」化を促した。

国務、財務、商務、国土安全保障の各省は共同声明を発表し、強制労働が確認された17の産業分野として農業、食品、電子部品、繊維、アパレルなどを挙げた。ポンペオ氏は会見で「企業の経営陣は風評被害、経済損失、法的リスクを認識すべきだ」と各国に注意喚起した。(時事通信)

日本企業は中国での生産を見直すべきだ。