大東建託が一転 申込金を返金

大東建託（東京）が募集するアパートのオーナー契約を巡り、解約時に申込金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は28日記者会見し、大東建託が返金手続きに転じたと明らかにした。同社によると、対象者は数千人に上る可能性があるという。

機構によると、大東建託は土地の所有者にアパートの工事請負契約を提案。契約を結ぶ前に申込金を請求し、契約に至らなかったり、解約したりしても返金に応じていなかった。金額はほとんどが30万円で、70万円のケースもあった。

大東建託は、2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象に返金対応をすると決定した。（共同通信）

レオパレスなど「30年借り上げ」の賃貸契約には無理を感じる。家賃が30年据え置きになるわけがないしそれは契約書の隅に小さな文字で書いてあるらしい。営業マンはトークでは家賃据え置きを謳うけど一筆は絶対に避ける。つまるところ10年も経ったら家賃をどんどん下げないと入居者が集まらないというわけだ。人口減少の今この手の賃貸ビジネスはもう終わりだね。