元徴用工側が「救済案」を提示

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。 日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。 原告側は今月1日に、被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の資産売却命令を…

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