元徴用工側が日本の態度を非難

韓国で日本企業2社の資産売却手続きに踏み切った元徴用工訴訟の原告側は1日、声明を発表し、賠償に応じない被告企業と日本政府の態度は「人権侵害」だと非難した。また売却が実行されるまでに原告側との交渉に応じるよう求めた。未解決の人権問題として対処を迫りながら対話の余地を残し、原告以外の元徴用工らを含めた包括的な解決を依然模索する姿勢を示した。 原告側の資産売却の動きに日本政府は1日、外交ルートで…

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