インドネシアが首都移転の方針

インドネシアのジョコ大統領は29日、同国の首都を、ジャワ島にある現在のジャカルタから島外に移す方針を閣議で決めた。政治と経済、人口の一極集中で、将来の国の発展が妨げられることを理由に挙げている。ただ、移転にかかる費用をどう捻出するかなど課題は多く、実現できるかは見通せない。 ジョコ氏は閣議で「ジャワ島の交通渋滞や環境汚染も深刻だ」などと移転の必要性を訴えた。閣議の後、国家開発企画庁の長官は…

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大塚家具社長が実父と和解へ

経営再建中の大塚家具の大塚久美子社長は26日、実父の勝久氏と会い、同社長が主導して設立した新たな業界団体への協力を要請した。勝久氏は前向きな考えを表明。両者が会うのは経営権をめぐり争った2015年以来4年ぶりで、父娘の対立は和解に向けて大きく前進した。 久美子社長は、勝久氏が会長を務める匠大塚(東京)の新店舗をバラの花束を持って訪問。新団体の名誉会長への就任を要請した。面会後、久美子社長は…

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全国2808事業所で違法な残業

厚生労働省は25日、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33%に当たる2802事業所で違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。このうち868事業所で月100時間超の残業をしていた労働者がいた。 違法な残業が見つかった事業所のうち、残業時間が月150~200時間だったのは142カ所、月200時間超も34カ所あった。今年4月…

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脱24拒むコンビニに法適用へ

コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に5万5千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ(FC)契約を結んだ店主が営むFC店だ。 …

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ミニストップが利益配分見直し

イオン傘下のコンビニエンスストア大手ミニストップは23日、加盟店との収益分配の見直しを検討すると発表した。詳細については今後詰める。 同社は「加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応は十分ではなく真摯(しんし)に反省している」と指摘。その上で「加盟店と本部の利益配分の在り方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進める」と強調した。 コンビニ各社は経済産業省から人手…

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