ヘイトなどが焦点 国連日本審査

国連人種差別撤廃委員会が日本の人権状況を対象に行う審査で、日本政府が出席する会合が16日、2日間の日程で始まった。この会合を踏まえ、委員による4年ぶりの「最終見解」が30日に出される。包括的な人種差別撤廃への取り組みのほか、前回4年前の見解の後に施行されたヘイトスピーチ対策法の実効性などについて、委員の意見が反映される見通しだ。 同委員会は、日本も加入する人種差別撤廃条約の履行状況を審査す…

続きを読む