東海第2原発の再稼働見通せず

首都圏にある唯一の商用炉である日本原子力発電東海第二原発(茨城県)の再稼働について、原子力規制委員会は4日、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認めた。ただ、再稼働するには、今年11月までに20年の運転延長の認可を受けたうえで県や周辺6市村の事前了解(同意)を得なければならず、実現の見通しは不透明だ。 東海第二は半径30キロ圏内に全国の原発で最多の96万人が住む。この範囲の14市町村に…

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