森友文書の書き換え認める

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を巡り、財務省が2015~16年に近畿財務局が作った土地取引に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。 国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除していた。同省は12日、与党幹部や参院予算委員会理事らに調査結果を提示する方針で、関係者の処分も検討している。 問題となっている文書は、近畿財務局が作成した15年の土地…

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