「イオンのお葬式」に措置命令

新聞広告に「追加料金不要」と掲載しながら実際には別料金が掛かるケースがあったとして、消費者庁は22日、イオングループの葬儀会社「イオンライフ」に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。 消費者庁によると、同社は3~5月、全国紙3紙計400万部に「イオンのお葬式」との名称で広告を掲載。税込みで19万8000円、34万8000円、49万8000円の三つの料金プランを…

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関係改善のはずがなぜ?中国が韓国への団体旅行を再び禁止

韓国の旅行会社によると、中国当局は来年1月以降、同国への団体旅行を再び禁止する措置を取ったもようだ。両国関係を巡っては、米国の新型ミサイル防衛システム「THAAD」の韓国配備に対する報復として、中国が韓国への団体旅行を一時禁止する措置を取った。しかし今月、韓国の文宣寅(ムン・ジェイン)大統領が訪中するなど、関係は改善に向かっていると思われていた。(ロイター) クリスマスで韓国駐留の米軍兵士…

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ゆうパック 配達現場からの悲鳴

いま、日本中の荷物が日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」に集中しつつある。競合するヤマト運輸、佐川急便の相次ぐ値上げに対し、日本郵便が料金を据え置いているためだ。「予定通り届かない」と利用者から不満が出る一方、配達現場から悲鳴が上がっている。「ゆうパック」の事情を取材した。【浜中慎哉、岸達也】 宅配最大手のヤマト運輸は10月、荷物のサイズに応じて140~180円の値上げ(税抜き)を実施し…

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首都エルサレム撤回要求決議、賛成多数で採択

米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について、国連総会(193カ国)は21日(日本時間22日未明)に緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を128カ国の賛成多数で採択した。反対は9カ国、棄権は35カ国。日本は賛成した。 採決に先立つ20日、トランプ大統領が決議案に賛成した国への財政援助停止を示唆したことに中東諸国などから「米国の脅しには屈しない」などと反発…

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ヤマトの元事務員が預かった配送品をオークションに出品

宅配最大手のヤマト運輸(東京)は11月、四国地方の営業所に勤めていた女性事務員が、配送する商品を盗みインターネットオークションサイトなどに繰り返し出品していた疑いがあるとして、懲戒解雇処分にした。関係者への取材で分かった。事務員は同社の調べに対して盗んだことを認め、これまでに二十数件に関わったと話したという。 関係者によると、事務員は営業所で4~5年ほど勤め、今年8月まで業務に従事していた…

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